別記様式 第７号（第14関係）
平成１８年度補助金等支出明細書
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４，０００千円(Ａ） |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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０千円（Ｂ） |
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支出内容 |
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金 額 |
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４１０千円 |
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１１６千円 |
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０ ％（Ｂ/Ａ） |
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（注）
１ 「５．補助金等における管理費」について、「(1)人件費」には、当該補助金等の事業に携 わる当該公益法人の職員等の人件費を、「(2)一般管理費」には、当該補助金等の事業につい て見込まれる一般管理費（賃借料、光熱水料費、租税公課等）を記入する。なお、前二者に 該当しない当該補助金等に係る管理費がある場合には、「(3)その他の管理費」に、内容を明 らかにした上で、その金額を記入する。
２ 「６．外部への支出」については、当該補助金等の目的たる事業に関し外部に支出される ものについて、「(1)外部に再補助等されているものに関する支出」及び「(2) (1)以外の支 出」に分類し、支出内容、支出先を明らかにした上で、その金額を記入する。
「外部に再補助等されているものに関する支出」とは、①当該公益法人から第三者に交付 されている補助金、助成金、利子補給金等、②補助金等の交付目的たる事業の主たる部分に ついて、第三者が業務を担うもの、とする。
なお、「補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの」 に該当しないため、「(2) (1)以外の支出」に該当すると考えられる例は以下のとおりである。 ただし、これらについても、当該業務の発注や手配等を第三者に代行させ、当該公益法人か ら直接支出していない場合、あるいは当該補助金等の交付目的との関係によっては、「(2) (1) 以外の支出」に該当しない場合もある。
＜「(2) (1)以外の支出」の具体例＞
旅費、郵送費及び通信費、調査委員会委員への謝金、調査研究事業における報告書印刷費、 会場借料、文献収集費、翻訳料／通訳料
３ 「６．外部への支出」における「支出先」は、会社等の具体的名称を記入するのではなく、 食品製造会社、建設会社、農協、都道府県等、当該会社等の所属業界がわかるよう記入する。
４ 「７．その他」については、「５．補助金等における管理費」、「６．外部への支出」に該 当しないその他の経費について、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。 ５ 「８．再補助等の割合」については、「４．交付実績額」に対する「６．(1)外部に再補助 等されているものに関する支出」の割合により計算する。
別記様式 第８号（第14関係）
平成１８年度補助金等概要報告書
| 公益法人名 |
社団法人 山梨県栄養士会 |
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１２,０５２千円(Ａ） |
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金 額 |
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補助金 |
農林水産省 |
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補助金 |
山梨県 |
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委託費 |
山梨県 |
６１０千円 |
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委託費 |
日本栄養士会 |
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委託費 |
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２４０千円 |
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委託事業 |
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１３２千円 |
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合 計 |
６,４４９千円（Ｂ） |
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５３．５％（Ｂ/Ａ） | |||